1950-07-31 第8回国会 参議院 本会議 第12号
この算定については一応異議の生ずる点もありまするので、仮に一歩を譲りまして、価格調整係数は如何なる場合でも二五を超えない線で農林省の行なつた調査に国債利廻の五・五％の資本還元を行なつても一二倍に達しないのであります。市町村民税の平均割は戸主のみといたしまして、その所得税額を課税標準とする標準税率は又只今申上げました所得税の合理的妥当な徴收と共に引下げられるべきであると思います。
この算定については一応異議の生ずる点もありまするので、仮に一歩を譲りまして、価格調整係数は如何なる場合でも二五を超えない線で農林省の行なつた調査に国債利廻の五・五％の資本還元を行なつても一二倍に達しないのであります。市町村民税の平均割は戸主のみといたしまして、その所得税額を課税標準とする標準税率は又只今申上げました所得税の合理的妥当な徴收と共に引下げられるべきであると思います。
つまり收穫高から総收入を計算し、反当の生産費をずつと計算して、差引して純收益が出る、これを農民も普通の利用者と考えて利潤と地代に分けて、その地代を普通の国債利廻で以てキヤピタライズして自作收益価格を計算して、それが普通の賃貸価格に対して四十倍だと、こういう計算をしたのであります。それからＢは米価が百五十円から三百円になつた場合に、併しこの地価の公は上げないということの計算をしたのであります。